ケアプラン・エノキ

重要事項説明書

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

１　指定居宅介護支援を提供する事業者について

２　ご利用者様に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について

(1) 事業所の所在地等

(2) 事業の目的及び運営の方針

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間

(4) 事業所の職員体制

(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について

（6）居宅介護支援にかかる所定の料金は、介護保険からの全額給付により自己負担金額は発生しません。ただし保険料の滞納により法定代理受領ができない場合は、一月につき要介護度に応じた下記の金額をいただきます。この場合は事業所からサービス提供証明書を発行します。後日サービス提供証明書を堺市の窓口に提出することで全額が払い戻されます。

居宅介護支援費Ⅰで４５人以上の場合には、契約日が古いものから順に割り当て、４５件目以降に居宅介護支援費（ii）又は（iii）を算定します。

（７）加算

以下の加算については居宅介護支援にかかる所定の料金と同様にご利用者負担はありません。

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（８）減算

３　その他の費用について

４　ご利用者様の居宅への訪問頻度の目安

※  ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、ご利用者様からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合でご利用者様の承諾を得た場合には、介護支援専門員はご利用者様の居宅を訪問することがあります。

５　利用料、その他の費用の請求及び支払い方法について

※  利用料及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６　居宅介護支援の提供にあたって

（１） 宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（２） 利用者様が要介護認定を受けていない場合は、ご利用者様の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くともご利用者様が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

７　公正中立性の確保のための取組

８　虐待の防止について

事業者は、ご利用者様等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（１）   虐待防止委員会を開催しています

（２）   「高齢者虐待防止のための指針」の整備を行っています

（３）   虐待防止の研修を計画に基づき定期的に実施しています

（４）   成年後見人制度の利用を支援します。

（５）   高齢者虐待防止の専任担当者を配置しています

事業者は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族など、高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、速やかにこれを市町村に通報するものとします。

９　秘密の保持と個人情報の保護について

１０　事故発生時の対応方法について

ご利用者様に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、ご利用者様の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、ご利用者様に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

１１　身分証携行義務

介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及びご利用者様またはご利用者様の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

１２　指定居宅介護支援内容の見積について

(1)    担当介護支援専門員

氏　名　　　　　　　　　　　　　（連絡先：ケアプラン・エノキ　072-355-9720）

(2)    提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金

(3)    1ヵ月当りのご利用者様負担額（利用料とその他の費用の合計）の目安

※  この見積の有効期限は、説明の日から1ヵ月以内とします。

１３　サービス提供に関する相談、苦情・ハラスメントについて

(1)   苦情処理の体制及び手順

ア  提供した指定居宅介護支援に係るご利用者様及びその家族からの相談及び苦情・ハラスメントを受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ  相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

●        苦情または相談があった場合は、利用者の状況を委細に把握するため必要に応じ訪問し状況の聞き取りや事情の確認を行う。

●        事業者の苦情・ハラスメントには、利用者の立場を考慮して、事業者側の責任者に事実関係の特定を慎重に行う。

●        相談担当者は、把握した状況について検討を行い、以下の対応を決める。

●        対応内容に基づき必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法等の結果報告を行う。（時間を要するものはその旨を翌日までに連絡する）

●        苦情・ハラスメントでは、同様の苦情・ハラスメントが発生しないように、検討を行い記録する。

(2)   苦情・ハラスメント申立の窓口

１４　テレワーク（在宅勤務）の実施について

１５　医療との連携

・居宅介護支援事業所と入院先医療機関との連携がスムーズに図れるように、利用者が入院した場合には担当ケアマネージャーの氏名及び連絡先を入院の医療機関にお伝えください。お渡しした名刺をご提示頂いても結構です。

・訪問介護事業所などから伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリングなどに際にケアマネージャー自身が把握した利用者の状態などについて、ケアマネージャーから主事の医師や歯科医師薬剤師に必要な情報伝達を行ないます。

１６　事業継続に向けた取り組み

感染症や自然災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して居宅介護支援の提供を受けられるよう、務継続計画を策定するとともに当該計画に沿った研修および訓練を実施します。

１７　テレビ電話装置などを使用したモニタリングの実施

モニタリングをテレビ電話装置（スマホ、パット、パソコン等）など利用して、離れた場所で（例：居宅支援事業所事務所と利用者宅間）行うことができます。この場合、以下の項目に同意が必要となります。実施は１か月おきとなります。

※  同意しない理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１８　居宅介護支援の業務範囲外の内容

ケアマネージャーは居宅サービス計画書の作成やサービス調整など行いますが以下に示したような内容のことは業務範囲外となります。これらのご要望に対しては必要に応じて他の専門職などを紹介いたします。

１９　身体拘束等の適正化の推進

・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、入所者の心身の状況並びに緊急でやむを得ない理由を記録します。

・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を開催し、従業者に周知徹底します。

・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。

・ 従業者に対し身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。

２０　その他

・必要時や感染症などにおいて、サービス担当者会議等においてテレビ電話装置その他の情報通信機器等を活用して実施すること事に合意します。

・また指定居宅介護支援におけるサービス記録において、電磁的記録での保存や、書面で行う事で規定、想定されている居宅介護サービス計画書等において、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）について、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法として提供する事も出来る事を了解しました。

２１　第三者評価について

第三者評価は実施していません。

（別　紙）　居宅介護支援業務の実施方法等について

1    居宅介護支援業務の実施

①  事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成関する業務を担当させるものとします。

②  指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、ご利用者様又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2    居宅サービス計画の作成について

①  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。

ア  ご利用者様の居宅への訪問、ご利用者様及びその家族に面接によりご利用者様の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。（アセスメント）

イ  利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報をご利用者様またはその家族に提供します。

ウ  介護支援専門員は、ご利用者様に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

エ  介護支援専門員はご利用者様にサービス事業所などの紹介をする場合は複数の事業所から選択できるように各事業所の特徴や選定理由などと共に紹介をさせていただきます。

オ  介護支援専門員がサービス事業所を居宅サービス計画書に位置付けた場合は選定理由を求めに応じてご説明させていただきます。

カ  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、ご利用者様の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。（サービス担当者会議）

キ  新型コロナウイルスなど感染症まん延防止下では、アセスメント・モニタリング・サービス担当者会議等での訪問・面接時はマスク着用、消毒などの感染予防策を施し、感染予防に努めます。

②  介護支援専門員は、ご利用者様が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、ご利用者様の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については,意見を求めた主治の医師等に交付します。（主治の医師：入院中の場合は病院の担当医も含みます）

③  介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等のご利用者様のサービス選択に資する内容をご利用者様またはその家族に対して説明します。

ア  介護支援専門員は、ご利用者様の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めてご利用者様の同意を確認します。

イ  ご利用者様は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

④  　居宅サービス計画作成時またはご利用状況に大きな変化があった場合には、ご利用者様、ご家族と計画に位置付けたサービス提供者等が集まるサービス担当者会議を開催し居宅サービス計画書の内容や今後の方針について話し合いを行ないます。

3    サービス実施状況の把握、評価について

①  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

②  上記の把握に当たっては、ご利用者様及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、ご利用者様の居宅を訪問し、ご利用者様に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。

③  介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、ご利用者様の状態を定期的に評価します。

④  介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、またはご利用者様が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者はご利用者様に介護保険施設に関する情報を提供します。

⑤  指定居宅介護支援の提供にあたりご利用者様の心身又は生活状況に係る情報を得た場合は、それらの情報のうち、主治の医師等の助言が必要と介護支援専門員が判断したものについて主治の医師等に提供する。

4    居宅サービス計画の変更について

事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者とご利用者様双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5    給付管理について

事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6    要介護認定等の協力、援助について

①  事業者は、ご利用者様の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。

②  事業者は、ご利用者様が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請をご利用者様に代わって行います。

７　相談業務について

①  介護サービス以外でも困難な事柄（経済面、金銭管理、ダブルケアラー、ヤングケアラー等）の相談があれば内容を検討し、相談内容に対応できる地域包括支援センターや行政などの相談窓口へ繋ぎます。

②  利用者が自宅での生活が困難になった場合や利用者が介護保険施設等の入所を希望した場合利用者に介護保険施設等に関する情報を提供します。

8　居宅サービス計画等の情報提供について

ご利用者様が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、ご利用者様の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、ご利用者様の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。