ケアプラン・エノキ指定居宅介護支援事業運営規程
（事業の目的）
第１条 「株式会社サポート・エノキ」が設置する「ケアプラン・エノキ」（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者や家族等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族のこれからの生活に対しての思いや意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設、地元関係者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように利用者の思いに配慮したものとする。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者の意向に沿った必要なサービスが必要な時に適切に利用できるように又利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ サービスの提供の計画作成にあたって、慣れ親しんだ地域で安心して暮らせるよう地域の保険外のサービスも積極的に取り入れた計画を検討する。
５ 事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、民生委員、自治会等との連携に努める。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１)名 称 ケアプラン・エノキ
(２)所在地 堺市堺区五月町６－１２
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。常勤者勤務時間は週３６時間とする。
（１）管理者 １名（常勤兼務職員・主任介護支援専門員と兼務）
事業所における介護支援専門員と兼務、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）介護支援専門員 ７名（常勤専従者５名 非常勤専従者２名 ）
要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
（３）事務職員 １名（非常勤 １名）
必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、祝祭日、８月１３日から８月１５日まで、１２月３０日から１月３日までは除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後６時００分までとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）
第６条 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」第１２条及び第１３条に定める取扱方針を遵守するものとし、指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
１ 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応
当事業所内相談室において行う。当事業所に来所が難しい場合は、訪問する。
２ 課題分析の実施
（１）課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。
（２）課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態や思いを十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。
（３）使用する課題分析票の種類は全国社会福祉協議会方式とする。
３ 居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
４ サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
５ 居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
６ サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、定期的また必要に応じて利用者の居宅に訪問し、利用者及びその家族との面談で又、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（指定居宅介護支援の利用料等）
第７条 居宅介護支援の利用料その他の費用の額は次のとおりとする。
１ 法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとする。
２ 提供した指定居宅介護支援について法定代理受領以外の利用料の支払を受けた場合、領収書及び指定居宅介護支援提供証明書を交付する。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費の請求はしません。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、堺市全域、高石市、和泉市、泉北郡忠岡町、岸和田市の区域とする。
（事故発生時の対応）
第９条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について原因を究明し記録を行い再発防止に努めるものとする。
３ 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第１０条 提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた 指定居宅サービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な 措置を講ずるものとする。
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２ 事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１１条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
（2）虐待防止のための指針の整備
（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施
（4）前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１３条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 本事業所は、職員の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内
（２）継続研修 年１２回
３ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社サポート・エノキと当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（事業継続計画）
第１４条 事業継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるように、事業継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修および訓練を実施するものとする
（衛生管理）
第１５条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行うまた研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
第１６条 特定事業所加算Ⅱを算定する。算定の要件に関して規定を順守するものとする。
附 則
この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
この規程は、令和元年９月１日から施行する。（退職）
この規程は、令和２年２月１１日から施行する。（採用
この規程は、令和２年６月２９日から改定する。（住所地移転）
この規程は、令和３年９月１日から施行する。（増員）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。（常勤勤務時間改定）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。（１０条・１２条変更、１４条・